個人会員利用約款
第1条（目的）
本約款は、株式会社Ｗａｎｔｅｄ ｌａｂ（以下、「会社」という）の運営するウェブサイト（以下、「サイト」という）で提供する諸般のサービスを利用するにあたり、「サイト」と「会員」間の利用条件及び諸般の手続き、その他必要な事項を規定することを目的とする。
第2条（用語の定義）
この約款において使用する用語の定義は、以下のとおりである。
1. 「サイト」とは、「会社」がサービスを「会員」に提供するためにパソコンなどの情報通信設備を利用して設定する仮想の事業所、または、「会社」が運営する以下のウェブサイトをいう。
（1） [id.wanted.jobs]
（2） [wanted.co.kr/wanted.jobs/wntd.co]
（3） [insight.wanted.co.kr]
（4） [wanted.co.kr/gigs]
（5） [wantedspace.ai/]
（6） [square.wanted.jobs]
2. 「サービス」とは、「会社」が「サイト」を通じて、個人が登録した資料をデータベース化し、其々の目的に合わせて分類、加工、集計して情報を提供するサービス、個人が求職などの目的で登録した資料の提供を受けるサービス、企業に関する資料を収集、分類、加工して情報を提供するサービスなど、及び、これらのサービスと関連して、各「サイト」から提供されるすべての付帯・提携サービスを総称する。
3. 「会員」とは、本サービスを利用するために、本約款に同意し、「会社」と利用契約を締結した個人をいう。
4. 「アイディ（ＩＤ）」とは、「会員」の識別とサービス利用のために、「会員」が加入時に使用したEメールアドレスをいう。
5. 「暗証番号」とは、「会社」の「サービス」を利用しようとする者が「ＩＤ」の付与を受けた者と同一人物であることを確認し、「会員」の権益を保護するために、「会員」が選定した文字と数字の組み合わせ、または、これと同様の用途で使われる「サイト」で自動生成された認証コードをいう。
7. 「コンテンツ」とは、「会員」が登録した個人情報及び履歴書と、サイトに掲示した掲示物をいう。
8. 「コミュニティ」とは、「サイト」に加入した「会員」が自分の情報を公開及び共有し、他の「会員」と意思、考え方、知識などを表現及び疎通できるように、「会社」が「サイト」内に付加的に作ったインターネット掲示板を意味する。
9. 「コミュニティコンテンツ」とは、「会員」が「コミュニティ」に掲示した符号、文字、図形、色彩、音声、音響、イメージ、動画、そして、これらの複合体を含むものを意味する。
10. 「ポイント」とは、「会社」が「会員」のサービス利用のために支払い及び積立て、「会員」が各「サイト」内で使用可能な仮想の積立金、電子マネーなどをいい、いかなる場合でも、現金性財貨として出金できない。
第3条（約款の明示と変更）
1. 「会社」は、この約款の内容と商号、事業所の所在地、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先などを、「会員」が分かるように初期画面に掲示するか、または、その他の方法で「会員」に告知しなければならない。
2. 「会社」は、約款の規制等に関する法律、電気通信事業法、個人情報保護法など、関連法に違背しない範囲において、この約款を変更することができる。
3. 「会社」が約款を変更する場合には、適用日及び変更事由を明記し、現行の約款とともに、その変更された約款の適用日の7日前から適用日の前日まで告知する。但し、「会員」の権利、義務に重大な影響を与える変更の場合には、適用日の30日前から告知することとする。
4. 「会員」は、変更された約款に対して拒否する権利がある。「会員」は、変更された約款が告知されてから15日以内に拒否意思を表明することができる。「会員」が拒否意思を表明した場合、「サービス」の提供者である「会社」は、15日前までに「会員」に事前通知後、当該「会員」との契約を解除することができる。万一、「会員」が拒否意思を表示しないか、または、前項に定める変更された約款の適用日以後に「サービス」を利用する場合には、変更された約款に同意したものとみなす。
5. 「会社」は、「会員」が加入申請時に登録したEメールアドレス、携帯電話のＳＭＳのうち、「会員」が受信に同意した手段を活用し、「会員」に対する各種の告知や通知を行うことができる。但し、「会員」にサービス利用に関する情報を告知、通知又は公知する必要がある場合、受信に同意したもの以外の手段で行うことができる。
第4条（約款の解釈）
1. この約款で規定していない事項に関しては、約款の規制等に関する法律、電気通信事業法 等の関連法令に従う。
2. 「会員」が「会社」と個別契約を締結して「サービス」を利用する場合には、個別契約が優先する。
第5条（サービス利用申し込みなど）
1. 「会社」は、「会社」の「サービス」を利用しようとする者が本約款と個人情報処理方針を読んでそれに対して「同意」、または、「確認」ボタンを押す場合、これをサービス利用に対する申し込みとみなす。
2. 第1項の申し込みにおいて、「会社」は「会員」の種類によって、専門機関を通じた実名確認及び本人認証を要請することができる。「会員」は、本人認証に必要な氏名、生年月日、連絡先などを提供しなければならない。
3. 「会員」が利用申し込み（会員加入の申し込み）をした後に、「会社」がウェブ上の案内及び電子メールで「会員」に通知することによって、「サービス」を開始する。
4. フェイスブックなどの外部サービスとの連動を通じて申請する場合、本約款と個人情報処理方針 、「サービス」提供のために、「会社」の「会員」の外部サービスアカウント情報アクセス及び活用に「同意」、または、「確認」ボタンを押すと、「会社」がウェブ上の案内及び電子メールで「会員」に通知することによって、「サービス」を開始する。
第6条（利用申請の承諾と制限）
1. 「会社」は、前条の規定による利用申し込み顧客（以下、「利用申し込み者」という）に対し、業務遂行上、または、技術上に支障のない場合には、原則的に、受付順に従って「サービス」利用を承諾する。
2. 「会社」は、「利用申し込み者」が以下の事項に該当する場合に対しては、利用申し込みを承諾せず、以後、下記の事項に該当することが確認された場合、「会社」は利用契約を解除する。
（1） 実名ではないか、他人の名義を利用して申し込んだ場合
（2） サービス利用申込書の内容を虚偽で記載した場合
（3）「利用申し込み者」が満15歳未満の児童、または、労働基準法上の労働者として働くことができない場合
（4） その他、利用申し込みの承諾が不適切であると「会社」が判断する場合
3. 「会社」は、下記の事項に該当する場合には、その申し込みに対して承諾を制限する事由が解消されるまで承諾を留保することができる。
（1） 「会社」が設備の余裕がない場合
（2） 「会社」の技術上支障がある場合
（3） その他、「会社」の帰責事由によって利用承諾が困難な場合
第7条（サービスの内容）
1. 「会社」は、第2条2項の「サービス」を提供することが可能であり、その内容は次の各号のとおりである。
（1） 企業の採用広告登録と照会サービス
（2） 企業情報照会と関連する諸般のサービス
（3） 利用者間の交流に関連するサービス
（4） 履歴書登録及び人材情報掲載サービス
（5） オンライン入社支援サービス
（6） ヘッドハンティング・アウトソーシングサービス
（7） 求人・求職と関連する諸般のサービス
（8）
キャリア開発教育と関連する諸般のサービス
（9） 資料の取引に関連するサービス
その他、「会社」が追加開発するか、または、提携契約などを通じて「会員」に提供される一切のサービス
2.「会社」は、必要な場合、「サービス」の内容を追加、または、変更することができる。但し、この場合、「会社」は追加、または、変更内容を「会員」に告知しなければならない。
3. 「会社」は、「会員」に「サービス」を提供するにあたり、「会員」、または、個人会員が「サイト」に登録したか、或いは、提供した各種の情報を、関連法令による措置（例：仮名情報化など）を通じて、統計的資料として作るか、データベース化して活用できる。
第8条（サービス利用時間）
1. 「会社」は、特別な事由のない限り、年中無休、1日24時間「サービス」を提供する。但し、「会社」は、「サービス」（または、「サイト」）の種類や性質によって、提供する「サービス」のうち一部に関しては別途利用時間を決めることが可能であり、この場合、「会社」は、その利用時間を事前に「会員」に告知しなければならない。
2. 「会社」は、資料の加工と更新のためのシステム作業時間、障害解決のための補修作業時間、回線障害などが発生した場合、一時的に「サービス」を中断することが可能であり、計画された作業の場合、告知事項の掲示など適切な手段を通じて、「サービス」中断時間と作業内容を知らせなければならない。但し、「会社」が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合には、事後に通知することができる。
第9条（会員情報、履歴書露出）
1. 「会員」の履歴書は、個人が会員加入、または、履歴書作成及び修正時、希望した形で露出される。
2. 「会社」は、「会員」が会員情報、履歴書の公開・非公開指定、履歴書上の連絡先の公開・非公開を自由に選択できるようにしなければならない。
3. 「会社」は、「会員」が履歴書の公開を希望した場合、企業会員の履歴書閲覧に同意したものと見なし、「会社」は、これらの企業会員に無料・有料で履歴書の閲覧サービスを提供することができる。但し、連絡先の各項目が非公開として指定された場合、当該項目別の連絡先は露出できない。
4. 「会社」は、安定的なサービスを提供するために、テスト及びモニタリングの用途で、各「サイト」の運営者が履歴書情報を閲覧可能にすることができる。
5. 「サイト」で正当な手続きを経て企業会員が閲覧した「会員」の履歴書等の情報は、当該企業会員が関連法令によって保護すべき責任を負担し、「会社」は、それに関する責任を負担しない。
6. 「コミュニティ」を利用しようとする「会員」は、他の「会員」に、「サイト」加入時に登録した本人の氏名が露出されることに同意しなければならない。
第10条（提携を通じたサービス）
1. 「会社」は、提携関係を締結した他のインターネットウェブサイト及び採用説明会、または、新聞、雑誌などのオフライン媒体を通じて「サイト」に登録した「会員」の企業情報と採用広告が閲覧できるように、「サービス」を提供することができる。但し、提携サービスを通じて露出される履歴書、連絡先などの情報（以下、「情報」という）に関しては、第9条の各項に従う。
2. 「会社」は、「会員」に対し、提携を通じて、他のサイト及び媒体に登録されうることを告知しなければならず、提携サイト目録を「サイト」内で常時閲覧できるようにしなければならない。但し、「会社」が直接構築せず、提携会社がＣＳＶまたはデータベース形態で「会社」から提供を受けて構築した媒体の場合、その目録は、「サイト」以外の別途の提携リストで閲覧させることができる。
3. 「会社」は、「サイト」と提携を通じて、「会員」が公開に同意した情報に限り、第1項によって情報を提供する。
第11条 （サービスの料金）
1 「会員」のサービス加入と履歴書登録は無料である。但し、企業会員、または、「サイト」に訪問した会社に、自分の履歴書情報をより効果的に露出するための有料サービス及び人性、適性検査など、会員加入目的以外のサービスを利用するための別途のサービスは、有料で提供することができる。
2. 「会社」は、有料サービスを提供する場合、関連「サイト」において、料金に関する告知をしなければならない。
3. 「会社」は、有料サービス利用金額をサービスの種類及び期間によって変更できる。但し、変更以前に適用、または、契約した金額には遡及して適用しない。
4. 有料サービス申請の後、「会員」の事情によってサービスが取り消される場合、「会社」は関連法令に従って払い戻し手数料を請求することができる。
第12条（ポイント）
1. 「ポイント」は、「サイト」内で有料商品購入などの場合、謝礼、イベント、顧客補償などの理由で積み立てられる。積み立てられたポイントは、有料商品決済、または、提携会社のクーポンと交換する時に使用することが可能であり、積立日から6か月間有効である。
2. 「会社」は、前項の積立事由が取り消された場合、積立てられたポイントを「会員」から回収することが可能であり、「会員」がポイントで決済したサービスを取り消す場合、使用分に該当するポイントを除外し、再度積み立てることができる。但し、「会員」がポイントで提携会社のクーポンと交換した場合には、「会社」は、当該クーポンの使用、または、取り消し等に関して責任を負わない。
3. 「会社」のサービス運営政策によってポイントの積立、使用、または、制限条件等は異なってくることがあり、これに対する事項は、「サービス」画面に掲示するか、または、別途通知する。
4. ポイントの積立時点と関係なく、有効期間が満了したか、或いは、「会員」が各サイトから脱退するか、または、「会社」のサービスが中止された場合、ポイントは、全額自動消滅され、復旧されない。
第14条（サービス提供の中止）
「会社」は、次の各号に該当する場合、「サービス」の提供を中止することができる。
（1） 設備の補修など、「会社」の必要によって事前に「会員」に通知した場合
（2） 基幹通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する場合
（3） その他、不可抗力的な事由によってサービス提供が客観的に不可能である場合
第15条（情報の提供及び広告の掲載）
1. 「会社」は、「会員」に対し、「サービス」利用に必要があると認められる場合、または、「サービス」改善及び「会員」対象の「サービス」紹介等を目的とする場合、各種の情報を、電子郵便やプッシュアップ通知、モバイル装置などの新種の技術及び機器を利用した方法で提供することができる。
2. 「会社」は、提供する「サービス」と関連する情報、または、広告を、「サービス」画面、ホームページなどに掲載することが可能であり、広告が掲載された電子郵便を受信した「会員」は、受信拒否を「会社」に対してすることができる。
3. 「会社」は、「サービス」上に掲載されているか、または、本サービスを通じた広告主の販促活動に「会員」が参加する場合、または、交信若しくは取引を行う場合、これによって発生したすべての損失と損害に対し、責任を負担しない。
4. 本サービスの「会員」は、「サービス」利用時に露出される広告掲載について同意したものとみなす。
第16条（コンテンツの責任と会社の情報修正権限）
1. 「会員」は、「コンテンツ」を事実に基づいて誠実に作成しなければならず、「会員」本人が作成することを原則とする。
2. 「会社」は、「会員」が作成した「コンテンツ」を本約款の規定及び「会社」の内部規定に従って検討し、問題がない場合、「サイト」に掲示する方式のフィルタリング作業を遂行することが可能であり、法令違反等の問題があると判断する場合には、「会員」に事前通知なしに、「サイト」に掲示しないか、または、削除することができる。
3. 「コンテンツ」の内容に誤字、脱字、または、社会的な通念から離れた文章と内容、明白に虚偽の事実に基づいた内容がある場合、「会社」は、これをいつでも削除するか、または、修正することができる。
4. 「会員」が登録した資料によって、他人（または、他法人）から虚偽事実及び名誉棄損などで削除要請があった場合、「会社」は、「会員」に事前通知なく、本資料を削除、または、非露出処理が可能であり、削除、または、非露出処理後、メール等の方法で通知することができる。
5. 「会社」は、「会員」が作成した「コミュニティコンテンツ」に虚偽事実、社会的通念から離れた内容、特定企業、または、人物に対する名誉棄損、または、誹謗、詐称、悪口、営利目的の広告、淫乱性を有する内容、知的財産権侵害、個人情報露出、現行法律および本約款に違背する内容がある場合、これをいつでも削除することが可能であり、関連法令による責任を問うことができる。
6. 「会社」は、「会員」の脱退を理由として「コミュニティコンテンツ」を削除せず、「会員」がサービス脱退時に削除を望む場合、直接、削除しなければならない。
第17条（コンテンツの権限及び活用）
1. 「会員」が各「サイト」に入力した「コンテンツ」は、部分的に匿名で公開され、すべての「コンテンツ」は、掲示と同時に、「会社」が使用権利を獲得することになる。
2. 「会員」が各「サイト」に入力した「コンテンツ」は、就職及び関連動向の統計資料として活用され、その資料は、媒体を通じてマスコミに配布されることがある。但し、「会社」は、「会員」の個人情報を関連法令に従って保護する。
3. 「会員」が作成、編集、または、アップロードした「コミュニティコンテンツ」が第三者の知的財産権などの権利を侵害したか、または、個人若しくは法人の名誉を毀損する場合、「会員」は、直接、それに対する責任を負担する。
4. 「会員」が作成した「コミュニティコンテンツ」は、「会社」がサービス広報の目的で活用することができる。
第18条（会社の義務）
1. 「会社」は、本約款の定めに従い、継続的、安定的に「サービス」を提供できるように最善の努力を果たさなければならない。
2. 「会社」は、「サービス」と関連する「会員」の不満事項を受け付けた場合、これを直ちに処理しなければならず、直ちに処理が困難である場合には、その事由と処理日程を「サービス」画面、または、その他の方法を通じて、同「会員」に通知しなければならない。
3. 天災地変など、予測できぬ出来事が発生するか、または、システムの障害が発生して「サービス」が中断する場合、これに対する損害に対しては、「会社」は責任を負わない。但し、「会社」は、資料の復旧や正常な「サービス」支援をできるよう、最善を尽くす義務を負う。
4. 「会社」は、「会員」の有料決済と関連する決済事項情報等を、関連法令で定められた期間保存する。
第19条（会員の義務）
1. 「会員」は、関係法令と本約款の規定及びその他、「会社」が通知する事項を順守しなればならず、その他、「会社」の業務に妨害される行為をしてはならない。
2. 「会員」は、「サービス」を利用して得た情報を、「会社」の事前同意なしに複写、複製、翻訳、出版、放送、その他の方法で使用するか、または、それを第三者に提供することはできない。
3. 「会員」は、本「サービス」を、「サービス利用契約」を締結した目的、または、履行するための目的以外の目的で使用してはならず、次の各号の行為を行ってはならない。
（1） 他の「会員」の「アイディ」を不正使用する行為
（2） 犯罪行為を目的とするか、または、その他犯罪行為と関連する行為
（3） 他人の名誉を棄損するか、または、侮辱する行為
（4） 他人の知的財産権などの権利を侵害する行為
（5） ハッキング行為、または、ウィルス流布行為
（6） 他人の意思に反して、広告情報など、一定の内容を継続的に転送する行為
（7） 「サービス」の安定的な運営に支障を与えるか、または、与える恐れがあると判断される行為
（8） 「サイト」の情報及び「サービス」を利用した営利行為
（9） その他、善良な風俗、その他の社会秩序を害するか、または、関係法令に違反する行為
4. 「会員」が申請した「有料サービス」は、その登録、または、申請と同時に、「会社」との間において債権債務関係が発生し、「会員」は、これに対する料金など、その対価を指定した期日内に納付しなければならない。
5. 「会員」が決済手段としてクレジットカードを使用する場合、暗証番号などの情報流失防止は、「会員」自ら管理しなければならない。但し、「サイト」の欠陥による情報流失の発生に対する責任は、「会員」の義務に該当しない。
6. 「会社」は、「会員」が自動化された手段を活用するなど、「サービス」の機能を非正常に利用して掲載された掲示物、または、「サービス」の提供趣旨と符合しない内容の掲示物については、削除するなどの方法をもって、制限することができる。
7. 「会員」は、「会社」の事前許諾なしに、自動化された手段（例え：マクロプログラム、ロボット（ボット）、スパイダー、スクレーパーなど）を利用してサービス会員として加入を試みるか、または、加入するか、或いは、「サービス」にログインを試みるか、または、ログインするか、各「サイト」に掲示物を掲載するか、「サービス」に掲載された他の会員の「ＩＤ」、掲示物などを収集するか、「サービス」の提供趣旨に符合しない方法で「サービス」を利用するアブシング（濫用）行為を防ぐための「会社」の技術的措置を無力化する一切の行為（例：ＩＰを持続的に変更しながらアクセスする行為、キャプチャ（Ｃａｐｔｃｈａ）を外部ソリューションなどを通じて迂回するか、無力化する行為など）を試みてはならない。
8. 「会員」は、「会社」の同意なしに、自動化した手段によってサービス上に広告が掲載される領域、または、その他の領域に符号、文字、音声、音響、絵、画像、動画、リンクなどで構成された各種のコンテンツ自体、または、ファイルを挿入してはならず、「サービス」、または、これに含まれたソフトウェアを複写、修正することもできず、これを販売、譲渡、貸与、または、担保として提供するか、或いは、他人にその利用を許諾してはならない。「会員」が「サービス」に含まれたソフトウェアを、逆設計、ソースコード抽出試み、複製、分解、模倣、その他、変更するなどの行為も禁止されるが、オープンソースに該当する場合には、それ自体の条件による。「会員」は、その他、ウィルスやその他、悪性コードをアップロードするか、「サービス」の円滑な運営を妨害する目的で、「サービス」の機能を非正常に利用してはならない。
第20条（会員脱退及び会員資格喪失）
1. 「会員」は、「会社」に対し、いつでも脱退を要請することが可能であり、脱退要請は「サービス」内機能、或いは、cs@wantedlab.comを通じて行うことができる。
2. 「会員」が会員脱退をする場合、脱退以前に作成した掲示物はこの約款第16条第6項に基づき、削除されない。
3. 「会社」は、「会員」がこの約款及び個別サービス利用約款に違反した場合、警告、一時的利用停止、永久的利用停止などの段階で「サービス」利用を制限するか、または、利用契約を解除することができる。
4. 「会員」は、第3項による「サービス」利用停止、その他「サービス」利用と関連する利用制限に関する「会社」が定めた手続きに従って異議申し立てをすることが可能であり、「会社」は、「会員」の異議申し立てが正当であると判断する場合、直ちに、「サービス」利用を再開する。
第21条（損害賠償）
1. 「会社」が、この約款の規定に違反する行為によって「会員」に損害を与えた場合、または、その他「会社」が提供するすべての「サービス」と関連し、「会社」の責に帰すべき事由によって「会員」に損害が発生した場合、「会社」は、その損害を賠償しなければならない。
2. 「会員」がこの約款の規定に違反する行為によって、「会社」及び第三者に損害を与えた場合、または、「会員」の責に帰すべき事由によって「会社」及び第三者に損害を与えた場合には、「会員」は、その損害を賠償しなければならない。
3. 他の会員（個人会員、企業会員すべてを含む。）の帰責事由で「会員」の損害が発生した場合など、「会社」の故意または過失なく発生した損害に対して、「会社」は賠償責任がない。
第22条（会社の免責）
1. 「会社」は、天災地変、または、これに準ずる不可抗力によって「サービス」を提供できない場合には、「サービス」提供に関して責任を負担しない。
2. 「会社」は、下記の各号の事由によって「会員」に発生した損害に対し、「会社」の帰責事由がなければ、責任を負わない。
（1） 「サービス」用設備の補修、交代、定期点検、工事など、その他、これに準ずる事由で「サービス」利用が不可能である場合
（2） 「会員」の故意、または、過失による「サービス」利用の障害
（3） 他の「会員」が掲示した掲示目録に信頼性・正確性が不足する場合
（4） 「会員」間、または、「会員」と他人間のサービスを媒介として発生した取引や紛争
（5） 無料で提供される「サービス」利用
（6） 「会員」が「サービス」利用を通じて期待する有益が実現されなかった場合
（7） 「会員」が、アカウントの暗証番号、モバイル機器の暗証番号、オープンマーケット事業者が提供する暗証番号等を管理せず、会員情報の流出が発生した場合
（8） 「会員」が「会社」の提供するコンテンツやアカウント情報を削除した場合
（9） サーバーに対する第三者の違法なアクセス、または、サーバーの違法な利用及びプログラムを利用した非正常なアクセス妨害
（10） その他、「会社」の帰責事由が認められない事由として、前各号に準ずる事由
3. 「会員」が画面に掲載した情報・資料・事実等の内容に関する信頼度、または、正確性に関しては、当該「会員」が責任を負担し、「会社」は、その内容の不正確、または、虚偽によって利用者、または、第三者に発生した損害に関しては、いかなる責任も負担しない。
4. 「会社」は、「サービス」利用と関連して、「会員」の故意、または、過失によって「会員」自身、または、第三者に発生した損害に関しては、いかなる責任も負担しない。
5. 「会員」が、自分の個人情報を他人に流出、または、提供したことによって発生する被害に関しては、「会社」は一切の責任を負わない。
6. 「会社」は、「会員」が「サービス」を利用することによって期待する結果を得ていないことに関する損害、または、「サービス」を通じて得た資料を利用して発生した損害に関しては、責任を負わない。
第23条（会員の個人情報保護）
「会社」は「会員」の個人情報保護のため努力しなければならない。「会員の」個人情報保護に関しては、個人情報保護法等関連法令と「会社」が別途掲示する個人情報処理方針に従う。
第24条（利用料金誤謬の調整）
「会社」は、利用料金と関連して誤謬がある場合には、「会員」の要請、または、「会社」の事前通知によって次に該当する措置をとる。
- 過多納入した料金に関しては、その金額を返還する。但し、「会員」が同意する場合、翌月に請求する料金から当該金額を差し引いて請求する。
- 料金の返還を受けるべき「会員」が料金滞納をした場合、返還すべき料金からこれを優先的に控除して返還する。
- 「会社」は、過少請求額に対しては、翌月に請求する。
第26条（統合会員制）
1. 「会員」は、統合された一つのアカウント（「ＩＤ」及び暗証番号）を通じて本約款第2条第1号で明記された「サイト」及び関連サービスを利用することができる。
2. 「会社」は、一つのアカウントを通じた統合サービス提供のために、各サイト間のサービス内容を連動するなど、「サイト」、または、「サービス」を改善、変更することができる。
3. 「会員」の最初のサービス利用申請以後、「会社」のサイトが追加される場合、別途約款で明示しない限り、本約款が適用され、「会社」は、新規サイト、または、サービス開始に対する情報を「サイト」に告知するか、または、「会員」に電子郵便で告知することができる。
第27条 （紛争の解決）
- 「会社」と「会員」は、「サービス」と関連して発生した紛争を円満に解決するために、必要なすべての努力を果たさなければならない。
- 前項の努力にもかかわらず、紛争が解決されない場合、当該紛争に関する解決は訴訟で行い、管轄裁判所は関連法令に従う。
付則
- この約款は、2023年11月23日から施行する。